≪はじめに:私たちの事務所について≫
こんにちは、税理士法人JTS会計です。私たちは、石川県金沢市で創業60年弱の歴史を持つ会計事務所です。3年前に金沢市増泉へ移転し社名も新たに、長年の経験で培った豊富な知見を基盤としながら、最新のクラウド会計ソフトも積極的に活用し、お客様の多様なニーズにお応えしています。日頃の会計業務はもちろん、実績豊富な相続税申告や税務調査対応もお任せください。16名のスタッフが、皆様の経営を力強くサポートします。
起業や事業拡大の際、多くの方が資金調達の手段として検討するのが金融機関からの融資です。しかし、融資を成功させるためには、金融機関を納得させられるだけの綿密な事業計画書の作成が不可欠です。本日は、私たちがこれまで数多くの企業の融資サポートを行ってきた経験に基づき、融資を引き出すために事業計画書に盛り込むべき8つの必須項目について、具体的なポイントと注意点をご紹介します。
1.経営理念・ビジョン:事業の羅針盤を示す
事業計画書の冒頭で示すべきは、なぜこの事業を行うのかという根幹となる「経営理念」と、将来的にどのような姿を目指すのかという「ビジョン」です。これらは、単なる理想論ではなく、事業活動の軸となるべき重要な要素です。金融機関は、経営者の熱意や覚悟、そして長期的な視点を持っているかを見極めようとしています。
記載する際のポイント
- 創業の背景にある想いや、社会に提供したい価値を明確に記述する。
- 5年後、10年後の事業の具体的な目標や達成したい状態を示す。
- 経営理念とビジョンが、その後の事業計画全体と一貫性を持っているか確認する。
2.製品・サービス:顧客に提供する価値
どのような製品やサービスを提供し、顧客のどのようなニーズを満たすのかを具体的に説明します。独自性や競合優位性を明確にすることで、金融機関に事業の成長性をアピールできます。
記載する際のポイント
- 製品・サービスの内容、特徴、強みを具体的に記述する。
- ターゲットとする顧客層(年齢、性別、所得層、ライフスタイルなど)を明確にする。
- 顧客の抱える課題をどのように解決できるのか、提供する価値を明確に示す。
3.市場分析:事業を取り巻く環境の把握
事業を展開する市場の現状と将来性を分析することは、事業の持続可能性を示す上で非常に重要です。市場規模、成長率、トレンドなどを客観的なデータに基づいて説明します。
記載する際のポイント
- ターゲット市場の規模、成長性、特徴などを具体的なデータを用いて説明する。(例:〇〇市場は年間〇〇億円規模で、今後〇%の成長が見込まれる)
- 市場のニーズの変化やトレンドを把握し、事業機会となりうる要素を示す。
- 季節変動や景気変動など、事業に影響を与える可能性のある外部要因についても言及する。
4.競合分析:差別化戦略を明確にする
競合となる企業やサービスを分析し、自社の優位性や差別化ポイントを明確にします。競合の強み・弱みを把握することで、自社の取るべき戦略が見えてきます。
記載する際のポイント
- 主要な競合企業を3~5社程度特定し、それぞれの特徴や強み・弱みを分析する。
- 自社の製品・サービスが、競合と比較してどのような点で優れているのか、独自性や強みを具体的に示す。
- 価格戦略、品質戦略、販路戦略など、競合との差別化を図る具体的な戦略を説明する。
5.SWOT分析:内部環境と外部環境の評価
SWOT分析は、自社の内部環境(強み Strength、弱み Weakness)と外部環境(機会 Opportunity、脅威 Threat)を分析するフレームワークです。客観的に自社の現状を把握し、今後の戦略立案に役立てます。
図1:SWOT分析

記載する際のポイント
- 客観的な視点で、自社の強みと弱み、事業を取り巻く機会と脅威をリストアップする。
- それぞれの要素が、事業計画全体の他の項目とどのように関連しているかを考察する。
- 強みを最大限に活かし、弱みを克服するための具体的な対策を示す。
- 機会を捉え、脅威に対応するための戦略を明確にする。
6.マーケティング戦略:顧客に届けるための道筋
どのように製品・サービスを顧客に認知させ、販売していくのかという具体的な戦略を示します。ターゲット顧客に合わせた販売チャネルやプロモーション方法などを説明します。
記載する際のポイント
- ターゲット顧客への効果的なアプローチ方法(オンライン販売、店舗販売、訪問販売など)を具体的に記述する。
- 具体的なプロモーション戦略(広告、SNS活用、イベント出展など)とその費用対効果を示す。
- 顧客獲得単価やリピート率など、KPI(重要業績評価指標)を設定し、戦略の進捗をどのように測定・評価するのかを説明する。
7.財務計画:お金の流れを示す
過去の財務状況(創業間もない場合は予測)や、将来の売上予測、費用計画、資金調達計画などを具体的に示します。金融機関は、この財務計画に基づいて、事業の収益性や返済能力を評価します。
記載する際のポイント
- 過去3期分の財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)を添付する。(創業間もない場合は、詳細な売上予測、費用計画を作成する)
- 将来3~5年の売上予測、費用計画、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書を作成する。
- 資金調達計画(借入希望額、返済計画など)を明確に記述する。
- 売上予測の根拠(市場分析の結果、過去のデータ、具体的な販売計画など)を明確に示す。
- 損益分岐点分析を行い、事業が黒字化するまでの期間を示す。
弊所の事例:金沢で小売業を営むK社の融資成功事例
金沢市で長年小売業を営むK社は、事業拡大のために新たな店舗の出店を計画し、金融機関からの融資を希望していました。しかし、過去の事業計画書では財務計画の根拠が曖昧で、融資を断られていました。弊所がK社の事業計画を見直し、詳細な市場調査に基づいた売上予測、具体的なコスト削減策、そして実現可能性の高い資金調達計画を作成した結果、希望額の融資を満額獲得することができました。K社の経営者からは、「専門家のサポートを受けることで、金融機関からの信頼を得られる事業計画書を作成できた」と感謝の言葉をいただきました。
8.添付資料:計画の信頼性を高める
事業計画書の内容を補強し、信頼性を高めるための資料を添付します。
主な添付資料
- 経営者の略歴
- 許認可証のコピー
- 製品・サービスのカタログやパンフレット
- 競合他社の情報
- 市場調査データ
- 見積書(設備投資など)
【弊所の事例】
食品卸売業を営むTさん。新規事業としてカフェを開業するため融資を受けることにしました。弊所は、予定地周辺の人口動態や観光客の動向を分析し、周辺の競合他社を調査。Tさんのカフェが提供する独自の価値と差別化ポイントを明確にしました。さらに、資金繰りや収支計画を5年スパンで詳細な数字に落とし込み、説得力のある事業計画書を作成し銀行に提出。今まで取引のなかった銀行でしたが、事業計画の完成度の高さが評価され、審査はスムーズに進み、十分な資金を調達することができました。
本日のことわざ: 「案ずるより生むが易し」
事業計画書の作成は大変な作業に感じるかもしれませんが、融資獲得のためには避けて通れない重要なステップです。今回ご紹介した8つの必須項目をしっかりと押さえ、金融機関にあなたの事業の可能性と実現性をアピールしてください。
弊所では、石川県金沢市で事業を展開される皆様の融資獲得に向けた事業計画書の作成を全面的にサポートしております。経験豊富な税理士が、お客様の事業内容を深く理解し、金融機関に響く事業計画書の作成を丁寧にサポートいたします。
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