「誰に、どのように事業を引き継ぐか」は、中小企業にとって最も大きな経営課題のひとつです。
親族内承継・役員や従業員への承継・第三者への承継など、選択肢ごとのメリット・デメリットを整理しながら、円滑な事業承継を丁寧にサポートいたします。
業務内容
- 現状のヒアリング（後継者候補の有無、経営課題、借入状況など）
- 自社株評価（株価算定）および相続税・贈与税の試算
- 親族内承継・従業員承継・第三者承継などの比較検討とプランニング
- 事業承継計画（スケジュール・役員構成・持株移転計画など）の策定支援
- 自社株や事業用資産の移転スキーム（贈与・売買・信託等）の検討
- 事業承継税制の活用可能性の検討と手続き支援
- 金融機関や他の専門家（弁護士・司法書士等）との連携サポート
事業承継への取り組みについて
事業承継は「いつか考えよう」と先送りにされがちですが、相続や健康問題、業績の変化などにより、時間的な余裕がないまま決断を迫られるケースも少なくありません。
早期に現状を“見える化”し、5年〜10年単位で計画的に準備を進めることで、税負担の軽減だけでなく、後継者の育成や社内体制の整備もスムーズになります。
当事務所では、オーナー様の引退後の生活設計も含め、会社とご家族の将来を見据えた事業承継をご提案し、「引き継いでよかった」と思っていただける承継の実現をサポートいたします。
