はじめに：私たちの事務所について
こんにちは、税理士法人JTS会計です。私たちは、1970年に石川県金沢市で創業した会計事務所です。2022年に金沢市増泉へ移転し社名も新たに、長年の経験で培った豊富な知見を基盤としながら、最新のクラウド会計ソフトも積極的に活用し、お客様の多様なニーズにお応えしています。日頃の会計業務はもちろん、実績豊富な相続税申告や税務調査対応もお任せください。16名のスタッフが、皆様の経営を力強くサポートします。
「税理士の仕事＝税金の計算」だと思っていませんか？
「税理士」と聞いて、皆様はどのような仕事を思い浮かべるでしょうか。
「確定申告の時に、大量の領収書を整理して申告書を作ってくれる人」
「会社の決算をお願いするところ」
「年末調整の計算をしてくれる専門家」
多くの方が、このようなイメージをお持ちかもしれません。もちろん、これらは税理士の非常に重要な業務です。正確な税務申告は、企業のコンプライアンスの根幹をなすものであり、私たちの専門性が最も発揮される分野の一つです。
しかし、もし皆様が税理士を「税金の計算と申告を代行してくれるだけの存在」だとお考えであれば、それは非常にもったいないことかもしれません。実は、税理士の仕事はもっと幅広く、皆様の事業経営における強力な「パートナー」となり得る可能性を秘めているのです。
今回は、意外と知られていない税理士の多様な役割と、その能力を最大限に引き出すための「上手な付き合い方」について、詳しく解説していきます。
税理士は「経営の道しるべ」を示すパートナー
税理士は、日々の記帳や決算を通じて、皆様の会社の「お金の流れ」を誰よりも詳しく把握している存在です。その数字の裏側には、経営の現状、課題、そして未来へのヒントが詰まっています。私たちは、その数字を読み解き、経営者の皆様に「道しるべ」を示すことができます。
1. 会社の健康状態がわかる「経営分析」と「未来への提言」
毎月作成される試算表や、年に一度の決算書。これらをただ「税務署に提出するための書類」として眺めているだけでは、宝の持ち腐れです。
- 「売上は上がっているのに、なぜか利益が残らない…」
- → 損益計算書を分析し、どの経費が利益を圧迫しているのか、原価率は適正か、といった問題点を具体的に洗い出します。同業他社のデータと比較し、貴社の立ち位置を客観的に示すことも可能です。
- 「このままで資金繰りは大丈夫だろうか…」
- → 資金繰り表を作成し、将来のお金の出入りを予測します。資金が不足しそうなタイミングを事前に察知し、対策を一緒に考えることができます。
- 「新しい設備投資をしたいが、判断に迷う…」
- → 投資計画が経営に与える影響をシミュレーションし、投資の妥当性や回収期間について具体的な数字を基にアドバイスします。
このように、税理士は単なる過去の計算屋ではなく、数字に基づいた客観的な視点で、経営の「今」を分析し、「未来」に向けた具体的なアクションを提言するコンサルタントの役割を担うことができるのです。
2. 会社の成長を後押しする「資金調達サポート」
事業を成長させる上で、資金調達は避けて通れないテーマです。金融機関から融資を受けたいと考えたとき、説得力のある事業計画書や資金繰り計画書は不可欠です。
税理士は、日頃から貴社の財務状況を把握しているため、金融機関がどのような情報を求めているかを的確に理解しています。
- 融資審査で評価される事業計画書の作成支援
- 金融機関との面談への同席
- 適切な融資制度（日本政策金融公庫、制度融資など）の情報提供
私たちは、貴社の強みや将来性を数字で明確に示し、金融機関との円滑な橋渡し役となることで、皆様の挑戦を資金面から力強くバックアップします。
3. 「知らなかった」では済まされない「節税対策」と「税務調査対応」
節税は、多くの経営者が関心を持つテーマでしょう。しかし、行き過ぎた節税は税務調査で否認されるリスクを伴います。
税理士は、法律で認められた範囲の中で、かつ貴社の経営実態に合わせて、最適な節税策を計画的に提案します。例えば、決算間近になって慌てて対策を講じるのではなく、年間を通じて「役員報酬の最適な金額設定」「倒産防止共済やiDeCoといった制度の活用」「設備投資のタイミング」などをアドバイスすることで、無理なく効果的な節税を実現します。
そして、万が一「税務調査」の連絡が来たとき。経営者にとっては、心身ともに大きな負担がかかる出来事です。そんな時こそ、税理士の出番です。私たちは、専門家として事前にしっかりと準備を行い、調査当日は経営者の皆様に代わって、調査官からの質問に論理的に説明・主張します。皆様が本業に集中できるよう、心強い「盾」となるのが私たちの使命です。
税理士を最大限に活用するための「上手な付き合い方」３つのコツ
では、どうすれば税理士を「経営のパートナー」として最大限に活用できるのでしょうか。それには、少しだけコツが必要です。
コツ1：会社の「未来」を共有する
「来年は新しい店舗を出したい」「3年後には、息子に事業を譲りたい」「そろそろ採用を増やそうと思っている」…そんな、経営者の皆様が頭の中に描いている「未来の計画」を、ぜひ私たちにも共有してください。
「こんなこと、税理士に話すことなのだろうか？」と思われるかもしれません。しかし、皆様の計画を早めに知ることができれば、私たちも「では、そのために今からこんな準備をしておきましょう」「その計画なら、この補助金が使えるかもしれません」といった、先を見越したプロアクティブな提案が可能になります。
コツ2：どんな些細なことでも相談する
「こんな初歩的なことを聞いたら、呆れられるかもしれない」「お金に関係ない相談だから…」などと遠慮する必要は一切ありません。
例えば、クラウド会計ソフトを導入して業務を効率化したい、従業員の給与計算をもっと楽にしたい、といったバックオフィス業務の悩みから、事業承継やご自身の相続といったプライベートな資産に関する悩みまで、私たちが力になれることは数多くあります。私たちは守秘義務で固く守られています。安心して、どんなことでもご相談ください。
コツ3：定期的なコミュニケーションの場を持つ
年に一度、決算の時だけ顔を合わせる関係では、深いパートナーシップを築くことは困難です。できる限り、毎月の試算表ができたタイミングなどで、定期的にコミュニケーションを取ることをお勧めします。
数字を見ながら対話を重ねることで、経営の課題がより鮮明になり、次の一手が見えてきます。私たちJTS会計でも、お客様との対話の時間を何よりも大切にしています。
昔から言うように、「海のことは漁師に問え」。税務と会計、そして経営に関することは、私たちプロフェッショナルに安心してお任せいただければ幸いです。
最後に
税理士は、単に税金の計算をするだけの存在ではありません。皆様の会社の数字を最も深く理解し、経営のあらゆる場面で寄り添い、未来へ向かう航路を共に照らすことができる「一番身近な経営の相談相手」です。
会社の成長、そして経営者の皆様の夢の実現のために、ぜひ私たち専門家を頼りにしてください。
